四日市市議会 2022-11-06 令和４年11月定例月議会（第６日） 本文
本市、四日市市の津波避難マップの想定、これは、８年前、平成26年３月に三重県が公表した津波浸水想定を基に作成をされていますが、東日本大震災の教訓として、津波は河川を遡上し、河川の堤防を越えて津波浸水を引き起こす場合もあります。すなわち、津波浸水は海岸堤防からとは限らないことが事実としてあります。
本市、四日市市の津波避難マップの想定、これは、８年前、平成26年３月に三重県が公表した津波浸水想定を基に作成をされていますが、東日本大震災の教訓として、津波は河川を遡上し、河川の堤防を越えて津波浸水を引き起こす場合もあります。すなわち、津波浸水は海岸堤防からとは限らないことが事実としてあります。
もちろん本市では、津波避難マップを全戸配布し、被害想定や避難想定について情報発信していることは承知しております。しかし、このような現場の声があることも事実です。 市民の皆さんには正しい情報の浸透が必要だと考えます。それは、単なる情報発信ではかなえられません。 自然災害における被害想定、避難想定の浸透という観点から、市の所見を伺います。
│よる浸水想定 │ ├───┼────────────────────┼───────────────┤ │土 砂│土砂災害ハザードマップ │土砂災害のおそれがある箇所を表│ │災 害│ │示 │ ├───┼────────────────────┼───────────────┤ │津 波│津波避難マップ
四日市市では、津波の浸水予測や避難のポイントを記載した津波避難マップを平成26年度に全戸配布しておりますが、このマップでは、理論上最大クラスの南海トラフ巨大地震による津波の浸水予測を使用しております。本市の津波避難マップでは、理論上最大クラスの地震として、地震の規模であるマグニチュードが9.1、市内の最大震度が７を想定しております。
一般的に歩く速さは時速４kmと言われておりますが、津波避難マップでは、一般の方は、この10円玉の大きさの600ｍを約10分、時速にすると3.6kmになりますが、その速さで歩いて避難いただけると想定をしており、高齢者等の要配慮者はその半分の時速1.8kmとしております。 再度、資料１を映写してください。
そのため、本市では、パンフレットや津波避難マップ、防災マップ、家族防災手帳の配布や、防災大学、出前講座など、多様な手段によって災害予防や避難方法、応急措置等の防災知識、技術の普及を図っているところです。
そのような中、本市といたしましては、平成27年３月に津波避難マップを作成して全戸に配布いたしました。津波避難マップには、津波避難の目標である海抜５ｍの津波避難目標ラインや、浸水想定範囲等を記載いたしまして、市民の皆様への周知に役立てているところでございます。
あわせて、これ、四日市は同じものなんですが津波避難マップは、北部、中部、南部という３種類で分けていると思います。
さて、この防災教育センターの施設の概要でございますが、１階は防災展示室といたしまして、火災における煙からの避難体験、それから、模擬の消火器を活用した消火体験、119番通報体験など、実際に体験ができるコーナーと、ビル火災の模型や津波避難マップ、非常持ち出し品などの展示コーナーとなっております。
本市といたしましても、市民の命を守ることを最優先といたしまして早期避難を促すために、被害想定が複数存在する中にあって、より厳しい理論上最大クラスの想定のもと、津波避難マップを作成しているところでございます。 この津波避難マップは全戸配布いたしまして、想定されるハザードを市民の皆さんに正しく伝えて、避難行動に結びつけていただくよう啓発をしてまいったところでございます。
・津波避難マップのほかにも、各部局で災害時の注意喚起を促す冊子等を作成しており、ど の情報源を活用すべきかが分かりにくい。 ・実際に避難行動を起こした人に対して、どのような情報源によって避難行動を起こすに至 ったのかを調査すべきである。 ・武力攻撃事態等も災害であるとの認識を持って、市の責務として、市民に対して的確かつ 迅速に情報伝達すべきである。
平成26年度に全戸配布をさせていただきました津波避難マップにつきましては、三重県が平成26年度に公表した津波浸水想定をもとに作成をしておりますが、そのマップには、幅10ｍ以上の河川につきましては、津波の遡上を勘案して浸水深を示しておるところでございます。
例えば本市では、四日市市独自の津波避難マップをどの自治体よりも先んじて作成し、その後、国が被災した地域の被害の検証を行ったデータをもとに、より災害を想定した精度の高い２度目の改定版津波避難マップが市民に配布されております。 この本市の防災に対する姿勢は、高く評価されるものであると思っております。
内容は、家庭における安全対策や備蓄の状況、本市が配布している防災手帳や防災マップ、津波避難マップの認知度や活用状況を調査するものでございます。その結果から、市民目線での防災対策のヒントが浮き彫りになったとともに、これまでの取り組みにおける課題が明らかになりました。
そのため、津波避難マップなどで市民が津波に対する正しい知識と自分が生活する場所の危険度を理解し、自分と家族の命を守るため家庭や職場、地域などで防災について話し合い、防災、減災に対する意識を向上させるとともに、災害発生時に津波から命を守るための避難について考えることが必要であります。 引き続き、防災訓練や出前講座等を通じて、より一層の啓発に努めてまいります。
そのため、津波に対するソフト対策として、市では平成25年度三重県地震被害想定調査をもとに、四日市市津波避難マップを平成27年３月に作成いたしました。
具体的な例を挙げますと、東日本大震災を受けての施策として、津波避難マップの作成、そして各戸への配布、津波避難ビルの指定をしていただき、緊急告知ラジオの導入、家族防災手帳の配布などから、地域防災力のかなめとなる消防団施設・装備のさらなる充実や、救命率の向上を目指した市立四日市病院への救急ワークステーションの設置、コンビナート防災の強化に向けた特殊災害対応型の消防車両、ドラゴンハイパー・コマンドユニット
これが四日市市津波避難マップ、その後にしっかりとつくっていただいた新しいマップです。それまでは津波ってなくて、四日市市避難マップという形で、実際に防災対策という意味合いで、四日市市は県よりも早くに地域の避難マップというのを策定され、全戸に配布されておりました。これがその次に新しくつくられたものであります。
前回の一般質問でも取り上げましたハザードマップや津波避難マップなども、被害想定がとてもわかりやすく表示されており、市民の防災意識の向上に役立っていることも評価しております。しかし、これらのすばらしい成果が四日市市公開型ＧＩＳの内容に全く反映されておらず、例えば子育て関係施設とハザードマップを重ねてみるといった複合的な活用ができないのはまことに残念であります。